ソフトウェア利用規約

第1条（用語の定義）

• 「購入型ソフトウェア」とは、利用期間の期限の明示がないソフトウェアをいいます。
• 「自動売買ソフトウェア」とは、投資用プラットフォーム上で稼働し、自動的に売買を行うソフトウェアをいいます。購入型に属します。
• 「インジケーター」とは、投資用プラットフォーム上でテクニカル指標などを表示するソフトウェアをいいます。購入型に属します。
• 「サブスクリプション型ソフトウェア」とは、月額料金を支払うことで利用可能なソフトウェアをいいます。
• 「ソフトウェア類」とは、上記すべてを総称していいます。

第2条（使用権）

• 購入またはサブスクリプション加入により、当社は会員に対してソフトウェア類の非独占的な使用権を付与します。
• 本使用権はソフトウェアの著作権の購入ではありません。
• サブスクリプション型ソフトウェアは、サブスクリプション契約期間中に限り使用可能です。契約終了後は使用権が失効します。

第3条（ソフトウェア類の使用に係るリスク）

• 金利・通貨価格・市場の変動等により、ソフトウェア類の利用にあたって損失が生じる恐れがあります。
• 投資元本は保証されません。
• 会員は、本番口座での利用を開始する前に、必ずデモ口座等で十分な検証を行い、安全性を確認することに同意します。
• 当社のソフトウェアは認証システムを採用しており、サーバー停止・メンテナンス時はソフトウェアが使用できなくなる可能性があります。

第4条（購入価格・サブスクリプション料金）

各ソフトウェアの購入価格またはサブスクリプション料金は、各商品ページに記載します。価格は予告なく変更する場合があります。

第5条（留意事項）

• 購入型ソフトウェアは、OSやプラットフォームの仕様変更・アップデートにより稼働しなくなる場合があります。
• 購入型ソフトウェアはクーリングオフの対象外であり、いかなる理由においても購入後の返金は行いません。
• サブスクリプション型ソフトウェアは、会員がキャンセルするまで毎月自動更新されます。

第6条（禁止事項）

会員はソフトウェア類について以下の行為を行ってはなりません。

• 第三者への譲渡・販売・転貸
• バックアップ目的以外の複製
• リバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブル
• 技術的制限手段の回避

第7条（運用の責任等）

• ソフトウェア類の利用は、会員自身の意思および責任において行われるものとします。
• 当社は、ソフトウェア類の運用結果による損害（直接・間接を問わず）の負担を一切行いません。
• サーバー障害・通信障害・システム障害等によって生じた損害について、当社は責任を負いません。

第8条（投資助言・代理業の登録について）

金融庁が公表している監督指針によりますと、不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、有価証券の価値等の分析に基づく投資判断を提供する行為については、投資助言・代理業の登録を要しないものとされています。本サービスで扱われる各商品（ソフトウェア）は、どなたでも、いつでも自由に各商品の投資分析アルゴリズムやその他の機能等をご自身でご検討・ご判断された上で購入できる状態にあることから、投資助言・代理業の登録を要しない場合に該当するため、投資助言・代理業の登録は行っておりません。

参考：金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/index.html）

第9条（利用規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は本ページに掲載した時点で効力を生じます。

第10条（準拠法・裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争については、札幌地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。