ソフトウェア利用規約

最終更新日:2026年5月24日

第1条(用語の定義)

  • 「購入型ソフトウェア」とは、利用期間の期限の明示がないソフトウェアをいいます。
  • 「自動取引プログラム(Expert Advisor / EA)」とは、MetaTrader等の取引プラットフォーム上で稼働し、設定されたアルゴリズムに従って自動取引を行うプログラムをいいます。購入型に属します。
  • 「インジケーター」とは、取引プラットフォーム上でテクニカル指標などを表示するソフトウェアをいいます。購入型に属します。
  • 「サブスクリプション型ソフトウェア」とは、月額料金を支払うことで利用可能なソフトウェアをいいます。
  • 「ソフトウェア類」とは、上記すべてを総称していいます。

第2条(使用権)

  • 購入またはサブスクリプション加入により、当社は会員に対してソフトウェア類の非独占的な使用権を付与します。
  • 本使用権はソフトウェアの著作権の購入ではありません。
  • サブスクリプション型ソフトウェアは、サブスクリプション契約期間中に限り使用可能です。契約終了後は使用権が失効します。

第3条(ソフトウェア類の使用に係るリスク)

  • 市場価格・経済指標・金利等の変動により、投資元本を含む損失が発生する可能性があります。
  • 会員は、本番口座での利用を開始する前に、必ずデモ口座等で十分な検証を行い、安全性を確認することに同意します。
  • 当社のソフトウェアは認証システムを採用しており、サーバーのメンテナンス・障害時はソフトウェアが使用できなくなる可能性があります。当社が認証サービスを恒久的に終了する場合は、終了日の60日以上前に会員へ通知します。

第4条(購入価格・サブスクリプション料金)

各ソフトウェアの購入価格またはサブスクリプション料金は、各商品ページに記載します。価格を変更する場合は、変更日の30日以上前に本サイト上での告知またはメール等の方法で会員に通知します。

第5条(留意事項)

  • 購入型ソフトウェアは、OSや取引プラットフォームの仕様変更・アップデートにより稼働しなくなる場合があります。
  • 本ソフトウェアは通信販売(オンライン販売)にて提供するデジタルコンテンツのため、特定商取引法上のクーリングオフ制度は適用されません。いかなる理由においても購入後の返金は行いません。ただし、当社の帰責事由による重大な瑕疵が確認された場合はこの限りではありません。
  • サブスクリプション型ソフトウェアは、会員がキャンセルするまで毎月自動更新されます。

第6条(禁止事項)

会員はソフトウェア類について以下の行為を行ってはなりません。

  • 第三者への譲渡・販売・転貸(相続による承継を除く)
  • バックアップ目的以外の複製
  • リバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブル
  • 技術的制限手段の回避

第7条(運用の責任等)

  • ソフトウェア類の利用は、会員自身の意思および責任において行われるものとします。
  • 当社は、ソフトウェア類の運用結果によって生じた損害(直接・間接を問わず)について、一切の責任を負いません。
  • サーバー障害・通信障害・システム障害等によって生じた損害について、当社は責任を負いません。

第8条(投資助言・代理業の登録について)

金融庁が公表している「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」によりますと、不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、有価証券の価値等の分析に基づく投資判断を提供する行為については、投資助言・代理業の登録を要しないものとされています。本サービスで扱われる各商品(ソフトウェア)は、どなたでも、いつでも自由に各商品のアルゴリズムやその他の機能等をご自身でご検討・ご判断された上で購入できる状態にあることから、投資助言・代理業の登録を要しない場合に該当するため、投資助言・代理業の登録は行っておりません。なお、当社は個別の投資判断の推奨・助言は一切行いません。

本解釈は上記監督指針の当時の定めに基づくものであり、監督指針の改訂によって解釈が変更される可能性があります。当社は法令・監督指針の変動を継続的に確認し、必要に応じて対応します。

参考:金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/index.html

第9条(利用規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。重要な変更については、効力発生日の30日以上前に本ページ上での告知またはメール等の方法で会員に通知します。変更後の規約は本ページに掲載した時点で効力を生じます。

第10条(準拠法・裁判管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争については、札幌地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新日:2026年5月24日